“info@”のメアドはもう使わない!? 役割・役職ベースのメールアドレスがもたらすリスクと海外の潮流

メールアドレスは、現代のビジネスコミュニケーションにおいて欠かせないツールです。日本では、「info@」や「admin@」といった役割ベースのメールアドレスが広く利用されていますが、これらには見過ごせないリスクが潜んでいます。

世界では、役割・役職ベースのメールアドレス（role-based email address）はセキュリティ上の脆弱性やメールの到達率の低下を引き起こすことから、使用を避ける流れが一般的です。

FacebookやMailchimpなどのサービスでは、アカウント登録時などにこのようなメールアドレスの受付を制限する動きが見られます。

今回は、役割・役職ベースのメールアドレスが抱える課題を整理し、日本のビジネスにおけるメール運用をより安全かつ効果的にするためどうすればいいか考えていきます。

役割・役職ベースのメールアドレス（role-based email address）とは何か？

役割・役職ベースのメールアドレスとは、特定の個人ではなく、組織の部門や役職、グループに紐づくメールアドレスを指します。これらのアドレスには、

• info@
• sales@
• support@

などが含まれます。個人が所有するものではなく、部門全体で共有されるケースが多く、主に問い合わせ対応や部門間の連絡を効率化する目的で利用されます。

役割・役職ベースのメールアドレスは、長年にわたって部門や組織の連絡窓口として機能する点で非常に便利なアドレスとして活用されています。

例えば、カスタマーサポートチームが「support@」を使用すれば、問い合わせをチーム全体で効率的に管理できます。日本ではこれらのアドレスが「管理しやすい」という理由から導入されることが一般的です。

更に役割・役職ベースのメールアドレスは組織内のやり取りを簡略化し、個人に依存しない運用を実現するメリットがあります。

一方で、世界的には役割ベースのメールアドレスの使用が制限される流れが見られます。例えば、Facebookでは「info@」のようなメールアドレスでの登録が禁止されています。

また、Mailchimpなどの主要なメールマーケティングツールでも、役割・役職ベースのメールアドレスを利用する配信リストを低く評価し、登録や送信制限する仕組みを導入しています。つまり、自動的に配信対象外となります。

これは、セキュリティリスクや配信可能性への影響を最小化するためであり、世界的なメールの運用では、個人名やチーム名を含むメールアドレスへの移行が進んでいます。

役割・役職ベースのメールアドレスの課題

役割や役職ベースのメールアドレスは汎用的なユーザ名であることから、多くのリスクを抱えています。

 スパムトラップ（ハニーポット）のリスク

スパムトラップ（ハニーポット）は、ブラックリスト管理事業者が、悪意ある送信者を特定するために意図的に作るメールアドレスで、メールマーケティングにおける不適切な送信を検出するために使用されます。

廃業した事業者のドメイン、使わなくなったサービスのドメインなどを購入し、info@やadmin@といった役割ベースのアドレスが、これらのスパムトラップとして設定されることがあります。

これらのスパムトラップに対しメールを送信し続けると、送信元ドメインの評価が下がり、送信メールが迷惑メールフォルダに入りやすくなります。

また、送信元IPアドレスもブラックリストに登録される恐れもあり、トランザクショナルメールも含めたメール配信全体が停止されるリスクも生じます。スパムトラップは企業のメール配信可能性に深刻な影響を及ぼします。

高いバウンス率とスパム苦情率

役割・役職ベースのメールアドレスは、部門や役職の変更に伴い、無効化される可能性が高いです。

例えば、担当者が異動や退職をしても、info@やadmin@といったユーザ名の更新が怠られることがあります。結果として、無効なアドレスがリストに残り、バウンス率が上昇。3％を超える高いバウンス率は、配信リストの品質が低いと判断される原因となります。

役割・役割ベースのアドレスは、誰がメールを受信するのかが不明確であるため、受信者にマイナスの感情を与え、迷惑メール通告をされる可能性も高まります。迷惑メール報告はIPアドレスやドメイン評価にも悪影響を与えます。

セキュリティリスク

info@のような汎用的なユーザー名は、スパム用のボットやハッカーの自動スキャンで狙われやすい格好のターゲットです。

このようなユーザ名のアカウントは、不正アクセスやフィッシング攻撃の標的になる可能性が高く、攻撃者が乗っ取った場合、詐欺行為やマルウェア配布に悪用される危険性があります。

もしinfo@が乗っ取られた場合、企業の信頼性が損なわれるだけでなく、お客さまや取引先に対して誤情報が送信されるリスクも高まります。

また、乗っ取られたアカウントがスパムメールを大量に送信した場合、そのドメイン全体の評価が失われ、他のメールも受信ボックスに届かなくなる恐れがあります。

Windows95が登場したと同時に使われるようになったと言っても過言ではな、役割・役職ベースのメールアドレスは、一見便利に思えるかもしれませんが、令和の今では

• スパムトラップ
• バウンス率の上昇
• スパム苦情
• セキュリティリスク

といった多くの課題を抱えています。こうしたリスクを軽減するためには、これらのアドレスの利用を見直し、より安全かつ効果的なメール運用を検討する必要があります。

役割・役職ベースのメールアドレスをやめる

info@やadmin@といった役割・役職ベースのメールアドレスは、業務効率化や連絡窓口の明確化の観点から広く利用されています。しかし、お客さま視点ではこれらのアドレスに対する印象が必ずしも良いものではありません。

実際、このようなユーザ名からのメールは”なんと人間味がない他人行儀なご案内”と感じませんか。

info@やadmin@のようなメールアドレスは匿名性が高く、お客さまに

• いったい誰が対応するの？
• 本当にメールが読まれるの？

という疑念を抱かせる可能性があります。

このような印象は、お客さまとの信頼関係を構築するうえで障害となり、特にB2C企業ではブランドイメージの低下につながります。お客さま対応の窓口が匿名的である場合、企業全体の信頼性にまで悪影響を及ぼしかねません。

さらに、企業のドメインで設定される「キャッチオール（catch-all）」アドレスは信頼性を損ねる一因になることがあります。

キャッチオール設定されているドメインは、info@やsales@のようなアドレスに加え、「aiueo123@」のような存在しないアドレス宛のメールも全て受信可能になります。退職した従業員のアドレスにもメールが届き続けるため、お客さまは返信を待ち続けます。

日本においても、親しみやすさや透明性を感じさせるため、個人名やチーム名を用いたメールアドレスの使用が推奨されます。

例えば、単なるsupport@のユーザ名をsupport-team@と変更するだけでも、担当者やチームの存在を示し、お客さまに安心感を与えるはずです。

info@をこれからどうすべきか

世界の潮流では、ログインIDとして受付しないことも一般的になっている役割・役職ベースのメールアドレス。日本国内もそろそろ手を打つべきタイミングがやってきております。

現状の見直し

info@やadmin@といった役割・役職ベースのメールアドレスは依然として広く利用されていますが、まずはその利用状況を見直すことが重要です。特に下記のような機能についてチェックする必要があります。

• ウェブサイト
• 問い合わせフォーム

に記載されたメールアドレス

• 名刺
• パンフレット
• カタログ

などの印刷物に使用されているメールアドレス。

これらのアドレスが、お客さまとのコミュニケーションにおいてどのように影響を与えているかを検証し、潜在的なリスクを明確化することで、改善に向けた次のステップが見えてきます。

改善策として

役割・役職ベースのメールアドレスを完全に排除することが難しい場合でも、使用目的を明確化することが重要です。

例えば今使っている、sales@やsupport@といったアドレスは、送信用ではなく受信用に限定する運用を検討します。

お客さまや取引先とのメール送信は、可能な限り以下の形式で行うことにします。

• 個人名のメールアドレス（例：taro＠yourname.com）
• チーム名のアドレス（例：customer-support＠yourname.com）

パーソナライズされたコミュニケーションが可能になり、お客さまの信頼度や満足度を高める効果が期待できます。

現状のメール運用を見直し、役割・役職ベースのメールアドレスの使用を最小限に抑えることで、セキュリティリスクや配信可能性の課題に対応できます。同時に、お客さまとの関係を深めるために、個人やチーム名を活用したアドレスの運用や、リスト管理の徹底を進めることが求められます。

最後に

役割・役職ベースのメールアドレスは、便利に見える一方で令和の今は大きなリスクを抱えています。セキュリティ面ではスパムトラップや不正アクセスの標的になりやすく、メールの到達率にも悪影響を及ぼします。

世界では、FacebookやMailchimpなどの主要サービスが役割ベースのアドレスの使用を制限する中、日本企業もこの潮流に合わせた運用の見直しが求められます。

現在のメール運用を点検し、お客さまとの信頼関係を深めるため、個人名やチーム名を用いたアドレスへの移行を検討ください。信頼性の向上、メールの到達率の改善、法令遵守の観点から、より安全で効果的なメール運用を実現しましょう。